その給与額で大丈夫？最低賃金の確認をしよう！

ー各都道府県ごとに異なる最低賃金は時給で決まっている。時給換算の計算方法も要チェック！ー

正社員、アルバイト、パート等の雇用形態に関わらず、各都道府県ごとに最低賃金が定められています。近年はテレビのニュースにもとりあげられるほど、賃金上昇の幅が大きくなってきています。自社は大丈夫かチェックしてみましょう。

「“最低賃金チェック”はなぜ必要？」

• 毎年秋（10月～11月頃）に改定・発効されるため、直前〜直後は「知らないうちに改定されていた」が起きがち。発効日は都道府県ごとに異なります。厚生労働省の全国一覧・発効日を確認しよう。地域別最低賃金の全国一覧はこちら→厚生労働省
  
• 2025年度（令和7年度）も大幅な引上げがあり、例えば東京都は1,163円→1,226円に。時給額の再点検が必須です。
  

基本事項（法的根拠）

• 最低賃金制度は最低賃金法に基づき、使用者は最低賃金額以上を支払う義務があります。地域別と特定（産業別）があり、重なる場合は高い方を適用することになります。制度の概要はこちら→厚生労働省
  
• 対象労働者は、正社員・パート・アルバイト・嘱託など呼称や雇用形態を問わず、都道府県内の事業場で働くすべての労働者に適用されます。最低賃金の適用される労働者の範囲を確認するのはこちら→厚生労働省
  
• 派遣労働者は、派遣先の事業場に適用される最低賃金が基準となります。

• 【要確認！】確認のしかた（算入・除外）：最低賃金の確認は「時間給」で行います。割増賃金・通勤手当・家族手当・精皆勤手当などは原則、最低賃金の比較から除外します。制度の概要から確認しよう→厚生労働省
  

計算は「必ず時給換算」で確認しましょう！

厚生労働省の基準に沿った換算式は次のとおり。就業規則の所定労働時間（休憩除く）で計算します。最低賃金額以上かどうか確認する計算方法詳細はこちら→厚生労働省

1. 時給制
   　時給 ≧ 最低賃金（時間額）
   
2. 日給制
   　日給 ÷ 1日の所定労働時間 ≧ 最低賃金（時間額）
   　※業種によって特定（産業別）最低賃金に日額が定められている場合は日額で比較。→厚生労働省
   
3. 月給制
   　月給 ÷ 1か月平均所定労働時間 ≧ 最低賃金（時間額）
   　※1か月平均所定労働時間の一例：
   　（年間所定労働日数 × 1日の所定労働時間） ÷ 12 ＝ 1か月平均所定労働時間（省内例示に準拠）。→厚生労働省
   

東京都の例（2025年10月3日発効・時間額1,226円）

• 月給制・研究補助：月210,000円、年間所定労働日数240日、1日8時間
  
• 1か月平均所定労働時間 = (240×8)÷12 = 160時間
  
• 時給換算 = 210,000 ÷ 160 = 1,312.5円 → 基準クリア（1,226円以上）
  ※通勤手当や割増賃金は比較から除外して計算します。

間違えやすいポイント

1. “固定残業代”を入れてクリア判定にしてしまう
   　固定残業代に含まれる割増部分は比較に算入できません。基本給相当だけで基準を満たしているかを確認。
   
2. 通勤手当や皆勤手当で埋め合わせ
   　除外対象なので、時給換算の分母・分子に混ぜない。
   
3. 所定労働時間の認定ミス
   　休憩時間は除きます。年間所定労働日数×1日所定労働時間で平均時間を計算。
   
4. 都道府県またぎの運用
   　勤務地（事業場）のある都道府県の額で比較。リモートや派遣の扱いは個別に要確認（派遣は派遣先が基準）。
   
5. 発効日を見落とす
   　都道府県ごとに発効日が違うため、10月1日固定ではありません。全国一覧で必ず確認。地域別最低賃金の全国一覧はこちら→厚生労働省
   

どこを見ればいい？（公的情報はココ）

• 全国の地域別最低賃金・発効日一覧（厚生労働省）：最新の都道府県別金額と発効日はこちら→厚生労働省
  
  
• 計算の公式・算入除外の考え方：月給・日給の時給換算式や除外項目の解説ページはこちら→厚生労働省
  

最低賃金チェックのミニ手順（5分で確認）

1. 勤務地の都道府県と発効日を特定（研究所・本社・派遣先など）。
   
2. 就業規則の所定労働時間（年間日数・1日時間）を確認。
   
3. 賃金項目を仕分け（基本給等 vs. 割増賃金・通勤手当など除外項目）。
   
4. 時給換算して最低賃金（時間額）と比較。
   
5. 派遣・兼務・複数拠点は個別に再点検（派遣は派遣先基準）。
   

まとめ

• 2025年度は引上げ幅が大きく、東京都は1,226円（10/3発効）。月給・日給を含め必ず“時給換算”で比較し、除外項目に注意しましょう。
  
• 毎年秋の定期イベントとして、発効日前に年次チェック体制を整えるのが、創業期のガバナンス強化につながります。
  

本記事は一般的な情報提供です。具体的な取扱いは厚生労働省のホームページを確認する、又は所轄の労働局・労基署や専門家にご相談ください。

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